原状回復に纏わる判例

原状回復に纏わる判例

原状回復は、消費者(入居者)と賃貸人(管理者)の間でトラブルの発生しやすい問題です。そのため、消費者も法律について、学んでおく必要があります。
ここでは、過去に発生したトラブルの内容と、判決の結果、法律的な補足を交えてご紹介させて頂きます。

【一般的な原状回復のトラブル】
敷金は14万円。賃貸人はクリーニングや張り替え作業によって敷金の14万円を負担したため、返還する金額はないと主張しました。
しかし、消費者はその内容に納得することができず、裁判を申し立てました。
判決の結果としては、敷金の14万円全額を賃貸人に請求することができました。

こちらの裁判では、消費者には責任がないと判断されたため、勝訴となりました。
消費者はタバコを吸わず、公共料金などの支払いについても一切滞納をしたことがありませんでした。
また、賃貸人に引き渡す際には、しっかりと清掃を行った上で、退居しておりました。
そのため、消費者はごく一般的な生活を送っており、過失は認められない、という結果になったのです。

このような判例も存在するため、退去時の敷金返還については賃貸人の発言を鵜呑みにしてしまうと、後悔する可能性があります。
また、引き渡しの際には徹底的な清掃を行うと良いでしょう。時には業者の方の力を借り、高品質な作業を提供してもらうことができれば、消費者が責任を問われる可能性はとても低くなります。金銭的にも利益を出せることがありますので、自身で行うか、業者に依頼するかを検討した上で自身が安全な立場に立てるようにしておきましょう。

【契約内容に問題あり？】
敷金は20万円。消費者の方は、一方的に不利な契約内容を結ばされ、賃貸契約を行いました。
そして賃貸人は、建物の原状回復費用に20万円を要したため、返還する金額はないと主張しました。
これに納得のいかなかった消費者は裁判を申し立て、判決で勝訴となり、20万円の全額返還を要求することができました。

こちらの裁判のポイントとしては、まず、一方的に不利な契約を結ばされたこと。
消費者には、「消費者契約法」という法律があり、内容は「交渉力の格差があり、事業者が一定の行為によって消費者に誤認を与え、契約した場合には、その契約内容に対しての了承の意志を取り消すことができる」というものです。そのため、たとえ一方的な契約を結ばされていたとしても、裁判では無効にできる可能性があります。