店舗などの賃貸借契約ではふつう、コンクリート打ち放しの状態（スケルトン状態）からスタートします。そして契約終了時には内装や設備を解体してから返還することが基本です。しかし内装や主要設備を残したまま次の借り手を募集することがあるとのことで、こうした物件は特に「居抜き物件」「居抜き店舗」などと呼ばれています。メリットとしては設備がそのまま残っているため初期投資や稼働させるまでの時間が抑えられること、退去する側は解体の費用が抑えられることが挙がられるでしょうか。
しかし居抜き物件を借りた際、気になるのが退去時の原状回復です。本来原状回復は「借りた時の状態」に戻すことです。しかし居抜き物件を退去する際には、引き継いだ設備も解体してスケルトン状態にすることを求めることが多いようです。これは前の借り手の原状回復義務を引き継いだものと考えられるからとのことで、このときの原状回復がスケルトン状態への復帰を指すのです。もちろん、オーナーの了解のもとで設備を残したまま次の借り手へ引き継いだ場合、この原状回復義務も引き継がれていきます。
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居抜き物件の原状回復
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メディア情報
日本経済新聞2020/2/25 掲載
朝日新聞デジタル2019/7/23 掲載
日刊工業新聞2019/7/5 掲載
KBC九州朝日放送2019/5/21 放送
FOR YOU
テレビ朝日2019/5/7 放送
ワイドスクランブル
日経産業新聞2019/3/26 掲載
「困りごと解決-140種対応「アマゾン」目指す、個人同士の基盤作りも」
読売テレビ2018/9/19 放送
かんさい情報ネットten.
BSジャパン2018/8/16 放送
日経プラス10
テレビ番組や新聞に当社事業やサービスについて取り上げられました。
無料現地調査は、対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積もりに費用をいただく場合がございます。
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弊社受付の満足度調査より（2016年7月実施）
