引っ越しを検討している方からすると、物件契約時にかかる初期費用はできるだけ押さえたいところではないでしょうか。敷金、礼金、仲介手数料など、実に大きなお金がかかります。最近では敷金や礼金がかからない物件というのも多く出回っていて、人気も高いようです。しかし、もとはといえば敷金というのは、家賃の滞納や物件への損傷を与えた場合の修繕費用に使われるという性格を持つもの。それがない状態で契約をするということは、退去の際の原状回復費用はいったい誰の負担となるのでしょうか。実際のところはほぼ部屋の修繕費用やクリーニング費用については借主側が負担することとなっているようです。ですので、契約時に物件の現状回復にかかる金額はいくらか、また入居中に何かトラブルが発生した場合、費用は追加で請求されるのかなど、しっかりと確認をしておく必要があります。また物件の確認も敷金ありの物件契約時よりも慎重におこなっておくと安心でしょう。初期費用が少なくて済む分、入居する側にとっては一見メリットが大きいように感じる敷金なし物件ですが、退去する際の現状回復の費用負担や、家賃を滞納した場合には即退去を迫られる場合がありますので、多少面倒であっても細かい契約内容まで確認し、疑問点については明確に理解しておくことがトラブルに遭わないためのポイントといえるでしょう。