原状回復を行うのは、基本的に一般の賃貸住宅ではオーナー側の責任ですが、テナント契約を結んでいるオフィスビルや商業ビルでは、ユーザー側の責任になる事が多いです。
それらは入居契約時に、きちんと契約書に明記されている事がほとんどですから、きちんとオーナー側や、その代理の管理会社に確認を取ることも必要です。
特に、原状回復に関する特記事項などが無いか調べておくことも必要です。
例えば、物件入居時、元々飲食店だったところを居抜きで借り受けた場合、自分達が出ていくときも居抜きで大丈夫・・・ではないことがあります。退去時に飲食店としての設備はすべて撤去して壁、床などを現状回復することとなっているかもしれません。
また、スケルトン渡しでの指定の場合も、どうせ解体するのだからと原状回復をせず、そのまま引き渡すことは出来ません。
万が一きちんと契約に沿わない形で物件を退去しようとすれば、最後の最後で工事をしなければならず、契約期間が伸びて違約金が発生することも考えられ、次の入居者に迷惑をかけることにもなります。
予め退去が決定した時点で、契約書を読み直し、原状回復が必要であればオーナー側との打ち合わせもして、原状回復に支障が出ないようにするのも大切なことです。
最新情報・レポート
原状回復に関する最新情報やレポートを皆様に分かりやすくご紹介しております。ご参考くださいませ。
物件契約時にも注意が必要です
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メディア情報
日本経済新聞2020/2/25 掲載
朝日新聞デジタル2019/7/23 掲載
日刊工業新聞2019/7/5 掲載
KBC九州朝日放送2019/5/21 放送
FOR YOU
テレビ朝日2019/5/7 放送
ワイドスクランブル
日経産業新聞2019/3/26 掲載
「困りごと解決-140種対応「アマゾン」目指す、個人同士の基盤作りも」
読売テレビ2018/9/19 放送
かんさい情報ネットten.
BSジャパン2018/8/16 放送
日経プラス10
テレビ番組や新聞に当社事業やサービスについて取り上げられました。
無料現地調査は、対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積もりに費用をいただく場合がございます。
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弊社受付の満足度調査より（2016年7月実施）
